都知事選、「脱原発」が政治争点にされた意味:ホスピタリティ政治の閾


細川が、小泉とならんで、「脱原発」を都知事選の単純明快な政治争点にうちだした。
小泉らしい、かつての「郵政民営化」を前面にだしてのような、政治性だ。
対する、舛添の歯切れの悪い、「政策」主義を、まだ政治争点だと勘違いしている政治性の低さに、世代の未熟さをまたもや感じる。政策と政治の区別ができていない。政治学者であったことの恥ずかしさまるだしだ。どうして猪瀬もそうであったが、政治の力学がわかっていないのか。「防災無くして東京の存在はない」としたなら、それは政治性になる、だが「防災が大事だ」はたんなる政策上の正当性をいっているにすぎない。政治と行政との識別がついていないことを示している。社会善の未熟さを細川たちに対抗的に示しても、それは政治資本とはなりえない、自分の善意をいっているだけのはなしである。
政治とは、悪をもかかえ、そこに勝負をかけねばならない、そして悪を処置しえなかったなら滅びる、そういうリスクを負うものである。それを、善だけでまとめあげるなど、社会イズムの主張をするだけで、政治の力になりえない。
脱原発をなそうとするグループと原発を擁護するグループとの闘いだ、とした小泉は、政治として、正と反とをまっぷたつに割った、それが政治資本の作用をもたらす。防災するかしないかは、まっぷたつに割れない、防災するにきまっているからであり、介護充足するかしないかも同じである、社会全体主義的に、善は否定などされない、それは政治焦点にはならない、すべきことの当たり前にしかならない。
「対策無しの原発か脱原発かは時代遅れだ」は、どちらであれ、対策無しなのだから、時代遅れもへったくれもない、原発を爆発させようなど誰もおもっていない。政治目標をどうするかで、なすべきことがあきらかにちがってくるだけのことだ。
政治焦点、争点が、「社会」イズムの全体主義性において、あいまいになってしまうなかで、細川・小泉は、政治争点を明確に「対立」として浮上させた。しかも、国政に影響をはっきりおよぼすと、アジテーションする。
原発は、電気供給のはなしではない、核武力を軍事的にもてるかいなかの軍事上のはなしである。中国からの圧力に、国家政治次元で、核武装しうるかいなかの問題がまさに時代遅れの軍事としてある。
絶対平和の理念か物理力の核か、という対立が、原発の裏には在る。核の平和利用などの擬装に、対抗軸は無い。

脱原発は、自生エネルギー、環境エネルギーの開発ビジネスに本格的にかかわってくるが、国家政治上は、絶対平和をかくていしないかぎり世界政治上のパワーをもちえない。絶対平和をささえる、環境技術を物理力として有することだ。

表面上では、脱原発、介護・医療、防災、となっているが、オリンピックもふくめ、「ホスピタリティ政治」の次元にすべて直面している、それが本質閾にある。福祉サービスでは、もはや機能しなくなっているのだ。かつて、国家は「安全」の理念でうごいた。その安全が、いまや平和裏においてもおびやかされている「生政治」の閾にある。防災も、コンクリートの防波堤ではすまされないと判然としているのに、同じものの高さをなすという愚行におかれている。
そうしたことを、政治指導、政治資本としていかになしていくかに、争点がきている。舛添の善意主張では、弱体すぎる。

はたして都民は、脱原発をとるか、それとも社会イズムをとるか、その分岐が、都知事選ではっきりする。
たんなる知事選びではなくなってきた。自民と民主も、相互変容されてしまった、国政のだらしなさだ。
だが、郵政民営化が、ふたたび元の木阿弥となってしまったように、理念は裏切られつづけるのも現実である。
であるからといって、政治選択が放棄されることではない。

わたしは、ホスピタリティ場所環境、ホスピタリティ医療・介護を、ホスピタリティ教育とともに地道につくりだしていくのみである。

 
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